ICANN、非公開WHOIS情報への緊急アクセスを試験

ICANNは、法執行機関が非公開のWHOIS情報を緊急に請求できるようにする認証方式の試験を開始しました。The Registerが伝えています。この仕組みは例外的な状況を想定しており、人命や重要インフラへの脅威を防ぐこと、また児童虐待を阻止することを目的としています。

ドメイン名レジストラは顧客の情報を収集しています。以前、これらのデータはWHOISシステムで公開されていましたが、現在は顧客が連絡先情報を置き換えてプライバシーを守るサービスを利用できます。近年、特にEUで一般データ保護規則（GDPR）が施行されて以降、レジストラはWHOISの情報を非表示にする義務を負っています。

このため、法執行機関は困難に直面しています。たとえば、該当アドレスでマルウェアのホスティングや制御、フィッシング攻撃が行われていても、ドメインの所有者に連絡を取ることができません。この問題に対処するため、ICANNは法執行機関向け認証メカニズム作業部会を設置しました。インドネシアのバリ島で開かれた同組織の年次会議で、作業部会の代表者が進捗を報告しました。作業部会の活動は主に技術面が中心で、請求の仕組みが固まった後に、許容される利用の規範や関連事項を、政策策定を担当するICANNの他のグループが定めることになります。

現時点でICANNが優先している方式は、SAML（Security Assertion Markup Language）プロトコルの利用です。認証を通過した法執行機関の職員は、RDRS（Registration Data Request Service）にログインし、非公開のWHOIS情報へのアクセスを申請できるようになります。この仕組みはすでにFBIおよびインターポールと共同で試験が行われています。RDRSへのアクセスを他の機関にも開く別の認証方法も排除されておらず、作業部会の課題は、これらの組織が利用できる仕様を作成することです。

RDRS経由で届いた請求は、ICANNが該当ドメインを取得したレジストラに転送します。レジストラには申請を審査するための24時間が与えられ、複雑な案件では最長72時間となります。請求が緊急性の基準を満たさないとレジストラが判断した場合、却下することができます。

システムの過負荷を避けるため、ICANNは法執行機関に対し、こうした請求を行う権限を持つ職員を指定するよう求める方針です。権限の確認には、SAMLによる認証の過程で受け渡される専用のトークンが使われます。

RDRSを通じて請求を送る法執行機関職員の身元保護についても議論されています。請求にメールアドレスが記載されると、職員が嫌がらせの標的になる可能性があるためです。これに先立ち、地域インターネットレジストリ（RIR）の活動を調整するNumber Resource Organizationは、新たなRIRの設立基準を見直す意向を表明しました。この取り組みは、グローバルなIPアドレス体系における不正や違反を防ぐことを目的としています。